所得税の確定申告も終わり、安心している1人親方などの事業者も多いのではないでしょうか。
確定申告によって提出した税務申告書が、正しく作成されているか調査される事を税務調査と言います。
確定申告により税務申告書を提出したから安心出来るわけではありません。
税務調査をされて指摘事項が無ければ、そこで初めて安心出来ます。
この税務調査は、誰でも調査される訳ではありません。
税務調査の対象になりやすい業種やケースなどに該当すると税務調査に発展することがあります。
今回は税務調査の対象になりやすいケースについてご紹介していきたいと思います。

◆税務調査の対象になりやすいケースとは
①売上や経費の急激な増減により利益が大きく変動している場合

過去と比較して、売上や経費が大きく増減しており、それに伴って利益が大きく増減している場合には、税務調査の対象になる可能性があります。
税務調査では売上や経費の計上ミスはないか、不正な処理として売上を計上していなかったり、本来発生していない架空経費を計上していないか、といった視点で確認されます。

②過去の税務調査で指摘された事がある場合
過去に税務調査で指摘された事がある場合には、その点について正しく処理されているか、再度確認する意味で、税務調査の対象になる事があります。
具体的には、私的な経費を交際費として計上しており過去に指摘されていた場合には、税務調査の際には交際費の中身を重点的に調査されます。

③事業規模が大きい場合
売上高や従業員数などの金額や人数が多く、事業規模が大きい場合も税務調査の対象になりやすいです。
規模が大きいと取引先の数も多く、取引量が多くなり、それだけ経理処理のミスや不正が発生しやすくなります。
さらに小さい規模の会社に比べて取引金額も大きくなります。
したがって、規模が大きい場合も税務調査の対象になりやすいです。

◆税務調査の対策をするためにはどういう事に注意すれば良い？
税務調査が実施されると決まった際には税務調査に備えて事前に準備しておく必要があります。
そこで以下ではどういった対策をしておくべきなのか、いくつかご紹介したいと思います。
①税務調査対象期間の申告内容を説明できるようにしておく
税務調査は通常、過去３年間を調査対象期間としてきます。
この期間において、売上や経費の急激な増減がある場合にはその理由を説明できるようにしておく必要があります。
またこの期間の請求書や領収書などをファイリングなどで整理しておき、売上や経費の根拠資料を求められた場合にはすぐに提示出来るようにしておく必要があります。
その他に、役員報酬や福利厚生費などがある場合には、これらを決めた議事録や社内規程などの資料も準備しておく必要があります。

②売上や経費の期ズレや計上漏れがないか確認する
税務調査で指摘をされた場合にはペナルティが重くなりますが、自身で気づいて修正申告をすればペナルティを最小限に抑える事が可能です。
したがって、売上や経費の計上は正しく行われているか、期ズレや計上漏れがないか、改めて確認しておく必要があります。

③税理士に相談しておく
税務調査では税務や会計の知識がないと、指摘された事に対してどのように修正すれば良いのか分からず、対応に苦労する事も考えられます。
したがって、顧問税理士がいない場合には税理士に相談することがスムーズに対応する為には有効です。

◆まとめ
今回は税務調査をテーマとして、税務調査の対象になりやすいケースをご紹介しました。
業績が急激に増減している場合や、過去に指摘されて税務署からマークされている場合などが税務調査の対象になりやすいです。
税務調査が行われる事になっても慌てずに、しっかりと準備をして、今後の経理を正しく処理する為の良い機会として考えましょう。
税務調査などについてご不明な点がございましたらお気軽に弊所へご相談下さい。