個人確定申告

個人事業者の確定申告は12月31日を決算日とし、所得税の申告を翌年2月16日〜3月15日までに行う必要があります。また、消費税の課税事業者は所得税の申告に加えて消費税の申告を3月末までに行う必要があります。

個人事業者の確定申告を税理士に依頼するメリットは、時間と労力の負担が減ること、正確な申告を行えること、計算ミスや申告漏れの防止、特例や節税対策などのメリットがあります。確定申告業務を税理士に依頼することで、お客様は本業に集中することができ、さらに節税等により資金をより多く残すことが可能になります。

会社員の方でも確定申告が必要な場合はございます。具体的には副業で20万円以上の所得がある方、給与の年間収入が2000万円を超えている方、年の途中で退職して再就職していない方、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない方、不動産を売却して利益が出た方、2カ所以上から給与を受けている方、満期保険、解約返戻金が一定額を超えた方、特定支出控除の特例を受ける方、ローンを組んで自宅を購入・増改築した方、年間の医療費が10万円を超えた方などは確定申告が必要になります。ご自身が確定申告が必要かどうかが不明な場合でも、まずは一度ご相談ください。

概ね還付金の支払手続きには1か月から1か月半程度の期間を経て振り込まれます。ただし、内容によっては、処理に時間がかかる場合もあります。

確定申告に必要な書類は、収入証明書、源泉徴収票、医療費の領収書、寄付金の領収書などがあります。お客様のご状況によって必要な書類は異なりますので、まずは一度ご相談ください。

個人事業主として、業務に関する必要な経費が認められます。例えば、事務所費用、通信費用、交通費用、広告宣伝費用、雑費などが挙げられます。ただし、私的な目的に使用される経費や、法律で禁止されているもの、適正な範囲を超えるものは認められません。詳しくはお問い合わせください。

税理士は、税務に関する知識や経験を持った専門家です。個人事業主の方で自分で確定申告をするのが難しい場合や、税務に関する知識が不足している場合は、税理士に依頼することをおすすめします。

依頼する税理士のスケジュールや作業量によっては、期限前に申告書を作成することができない場合もあります。そのため、できるだけ早めに税理士に依頼することがおすすめです。まずはお問い合わせください。

確定申告の期限を過ぎてしまった場合、延滞税が発生します。納付期限日の翌日から2カ月以内に完納した場合は、原則として年率7.3%かかり、納付期限日の翌日から2カ月を超えて納付した場合は、原則として年率14.6%かかります。そのため、期限内に正しく申告をし納付をすることが重要になります。

確定申告が必要かわからない場合、まずは一度ご相談ください。ご相談は無料で行なっております。