会社が従業員に対して賞与を支給する場合には、通常の給与と同じように源泉所得税を徴収する必要があります。
しかし、毎月の給与とは異なり、賞与には特別な計算方法が定められています。
本記事では、賞与に対する源泉所得税の基本的な考え方と計算方法、注意点について解説していきます。

◆賞与の源泉徴収はなぜ必要？
所得税法では、会社が給与や賞与を支払う際、所得税をあらかじめ天引き（源泉徴収）し、まとめて国に納めることが義務づけられています。
これにより、従業員が確定申告をせずとも、年末調整で税金が精算される仕組みになっています。

◆賞与に対する源泉所得税の計算方法
賞与に対する源泉所得税は、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（賞与税率表）」をもとに計算します。
計算手順としては以下の通りです。

① 社会保険料を差し引く
最初に、支給する賞与額から健康保険・厚生年金・雇用保険などの社会保険料を控除した後の金額を求めます。

② 算出率を確認
次に、賞与支給月の前月の給与支給額と扶養親族等の人数をもとに、「賞与税率表」から算出率を探します。

③ 源泉所得税を計算
社会保険料控除後の金額に、算出率をかけて源泉税額を算出します。

◆年末調整で精算される
源泉徴収された賞与分の所得税は、年末調整で年間の給与総額に基づいて再計算されます。
そのため、賞与支給時点では多少過不足が出ることがありますが、年末で調整されるため従業員側にとって大きな心配は不要です。

◆特別なケース
以下のような場合には、賞与の源泉徴収計算に注意が必要です。
・新入社員で前月の給与がない場合
前月給与がない新入社員の賞与に対する源泉徴収税額は、「扶養親族等の数」と「賞与額」に応じて、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を用いて計算します。

・賞与が前月給与の10倍以上の場合
通常の算出率では不適切になるため、扶養人数に応じた上限税率などで検討します。

・退職後の賞与支給
退職後に支給する賞与は通常の源泉徴収の方法では計算できず、退職所得とは別扱いとなります。

◆まとめ
賞与も給与と同じく源泉徴収の対象となりますが、税率の決まり方が給与とは異なる点に注意が必要です。
税額は「前月給与」「扶養親族数」「賞与額」などをもとにして決まるため、正確に計算する必要があります。
賞与を支給しようと考えている事業者様でいくら源泉徴収すべきか分からない場合には、弊所へお気軽にご相談下さい。