法人を経営する上で、事務所や店舗などの家賃は大きな固定費のひとつです。
この家賃の支払方法で節税効果や将来の資産形成に差が出てきます。
代表的な方法としては、下記方法が挙げられます。
①経営者個人が不動産を購入し、それを法人に貸す方法
②法人名義で賃貸契約を結ぶ方法
上記方法のうちいずれが良いか、本記事ではそれぞれの特徴と節税効果を解説していきたいと思います。

◆個人で不動産を購入して法人へ貸す場合
経営者が個人名義で不動産を購入し、法人に対して賃貸契約を結ぶ方法です。
法人は支払った家賃を経費として計上でき、経営者個人はその家賃収入を不動産所得として申告します。

・メリット
①法人側は家賃を損金算入できるため、法人税の節税につながる。
②個人側は減価償却費や借入金利息などを不動産所得から控除でき、課税所得を抑えられる。
③長期的には購入した不動産が資産として手元に残り、将来的な売却益や相続対策にも活用可能。

・注意点
①過度に高額な賃料を設定すると、税務署から役員に対する給与とみなされるリスクがある。
②個人の確定申告において、不動産所得は総合課税となるため、所得が増えると累進課税で税率が高くなる。よって、高所得者層の場合、個人の税負担が法人税率より重くなる可能性がある。
③購入時の頭金やローン返済の負担が大きく、資金繰りを圧迫する場合がある。
④一定の年数が経過すると老朽化により、修繕費が発生する。

◆法人契約で賃貸する場合
法人自体が賃貸物件を契約し、毎月の家賃を直接支払う方法です。

・メリット
①家賃の全額を法人の経費に計上することができ、法人税の節税に繋がる。
②個人に不動産所得が発生しないため、所得税の累進課税を気にする必要がなく、不動産所得による確定申告を行う必要がない。
③初期投資やローン負担がなく、資金繰りに柔軟性がある。

・注意点
①家賃を支払い続けても資産は残らず、将来の資産形成や相続対策には繋がらない。
②長期間借りると総支払額が高額になり、購入よりも割高になるケースが多い。
③更新料や解約時の原状回復費用など、臨時支出が発生する。

◆節税メリットはどちらが大きいか？
短期的な節税効果だけを見れば、法人契約で賃貸する方法の方がシンプルです。
法人の経費が増え、法人税の負担を軽くできます。
一方で、個人が不動産を購入して法人に貸す方法は、節税効果に加え「資産形成」という要素が加わるのが強みです。
減価償却やローン利息の控除を活用すれば、個人の所得税負担を軽減しつつ、将来の資産を残すことができます。

◆まとめ
法人の家賃の取扱いは、下記2通りあることを紹介しました。
・経営者個人が不動産を購入し、法人に貸す方法。
・法人が直接賃貸契約を結ぶ方法。

個人で購入して法人に貸す場合は、法人税の節税に加えて不動産を資産として残せるのが強みとなります。
ただし、ローン返済や累進課税の負担には注意が必要です。
一方、法人契約で借りる場合は、手軽に節税でき資金繰りも安定しますが、資産として残りません。
以上より、短期的にシンプルな節税を重視する場合には、法人契約。
長期的な資産形成や相続対策まで考えるなら個人購入し、法人貸しが有利に働きます。
法人の経費として家賃の経費計上を検討されている場合、いずれの方法を選択すべきかは事業者様の状況次第で変わります。
本記事が皆様のご参考になれば幸いです。
ご不明な点がございましたらお気軽に弊所へご相談下さい。