よくある質問

弊所の代表が建設現場で実際に8年間働いてきており、建設業の実務に精通している点が一番の強みです。机上の空論ではなく、実際に建設現場で働いてきた経験があるからこそ、だれよりも経営者の苦労や思いを共有することができると思っております。リスクを背負い事業成長のために邁進している社長様と二人三脚で歩ませていただき、会計・税務面から経営をサポートさせていただいております。

はい、もちろん可能です。弊所ではお客様のご要望に応じて様々な節税方法をご提案いたします。一方で、融資に悪影響が出ないように黒字化を目指し、その上で会社にお金が残るような合理的な節税を提案しつつ、会社基盤を強化するためのご提案をさせていただきます。

顧問税理士は会社経営で非常に重要です。会社の経営状況を正しく把握するためには、月次決算を正しく行うことが欠かせません。特に建設業においては、キャッシュの流れと会計上の損益には大きなズレが出てしまうことが多いため、毎月適切に会計処理を行なっていくことが重要です。弊所では、キャッシュフローの管理を含めてお客様の経営に役立つパートナーとして、サポートして参ります。

はい、もちろん可能です。建設業以外の会計顧問も行なっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

税務に関することはもちろん、経営戦略の立案や財務改善のアドバイス、人材育成など幅広い経営相談に応じています。お気軽にご相談ください。

当事務所では、個人事業主から中小企業、大手企業まで、幅広い業種・業態のお客様に対応しています。

はい、当事務所では、法人税、所得税、消費税などの申告書の作成を行っています。また、申告書の提出期限や確定申告に関するアドバイスも行っています。

はい、税務調査になった場合も、当事務所が対応いたします。税務調査に関する知識・経験が豊富な専門スタッフが、迅速・丁寧な対応を心掛けています。

費用の内訳としては月額の顧問料と決算申告料がかかります。また、記帳を弊事務所で行う場合には別途記帳代を頂戴しております。初回のご面談時に、お客様のご要望をヒアリングし、お客様のニーズに合わせたサービスプランをご提示いたします。

会計・税務顧問は、お客様のビジネスにとって非常に重要な役割を果たすため、信頼できる税理士を選ぶことが大切です。また、費用やサポート内容なども重要なポイントですので、十分に比較検討をし、納得のいく税理士と契約することをおすすめします。

ご相談、初回面談は無料となっております。面談でヒアリングさせていただいた後、お見積りを作成させていただきます。内容にご納得いただける場合のみご依頼ください。

登録免許税や申請手数料など、役所に支払う必要がある費用については申請書類を提出する前にいただいております。弊所への報酬については、申請書類を提出する際にお支払いをお願いしております。

建設業許可が必要になるのは、「規模の大きな工事を請け負うとき」と「公共工事に入札したいとき」の2つの場合が一般的です。また、それ以外には対外的な信用度が上がり事業を有利に進めやすくなる場合や、融資が受けやすくなるなどのメリットもあるので、建設業許可を取得をする方は多いです。

申請が受理されてから、都道府県知事許可の場合おおむね1〜2ヵ月、国土交通大臣許可の場合おおむね4ヵ月かかります。ただし、申請書類の訂正等がある場合はそれ以上の期間がかかる場合もございます。

本店（営業所）がある都道府県に申請します。都道府県によって、細かい基準や必要書類が若干異なるため、詳細はお問い合わせください。

建設業を営む営業所の所在地が、申請する都道府県のみであれば知事許可、他の都道府県にも所在する場合は大臣許可が必要となります。施工する現場の場所は関係ないため、知事許可の事業者でも、他の都道府県において施工することができます。

個人事業主と法人とでは形態が異なるため、新規で申請が必要と成ります。同様に法人から個人事業主に切り替える際にも新規での申請が必要になります。

許可証明書を発行する手続きが必要となります。

監査役は、取締役の職務執行を監査する機関であるため、専任技術者になることはできません。しかし、監査役を辞任し、取締役に就任したり、または会社の使用人となることで、専任技術者になる要件を取得することができます。

特定建設業とは、発注者から直接工事を請け負った際に、1件の建設工事(元請工事)につき合計額が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)の工事を下請に出す場合、取得が義務付けられている許可のことです。元請けの場合のみに必要とされ、下請けになる場合は不要となります。詳細につきましては、お気軽にお問い合わせください。

法人化のメリット・デメリットや、個人事業のメリット・デメリットを詳しくご説明させていただきます。法人化すべきか、個人事業にすべきかの判断は、ケースバイケースなので、お客様の状況をヒアリングをした上でアドバイスいたします。無料相談の範囲内のご相談ですので、お気軽にお問い合わせください。

会社設立前に検討すること、会社設立で決定しないといけないこと、会社設立までの流れ、必要資料、費用などをすべて無料でご相談を行なっております。

はい、可能です。建設業許可を会社設立と同時にご検討している際には、事業目的や資本金など、建設業許可に関係する設立要項がありますので、設立段階からご提案をいたします。

税理士は会計・税務の専門家であり、起業・創業に必要な書類作成や手続きに詳しいため、スムーズに手続きを進めることができます。また、資金調達や事業計画作成などのアドバイスも行うことができます。

特に条件はありません。起業・創業に興味がある方は、どなたでもご相談いただけます。

資金調達や事業計画作成、法的手続きなど、起業・創業に必要な情報やアドバイスを受けることができます。また、税務面や会計面のアドバイスも行います。

起業・創業に必要な各種書類の作成をサポートすることができます。具体的には、事業計画書や財務諸表、資金調達のためのビジネスプラン、税務関係の各種届出書類などを作成及び提出をいたします。

はい、起業・創業における税務面でのアドバイスをいたします。具体的には、事業の法的形態や節税対策、申告書作成や納税方法のアドバイスなどを行います。

お電話、メール、ホームページからのお問い合わせから承っております。また、対面でのご相談やzoom等を活用したオンラインでのご相談も行なっておりますので、お気軽にご相談ください。

相談時は特にございません。手ぶらでお越しください。

個人事業者の確定申告は12月31日を決算日とし、所得税の申告を翌年2月16日〜3月15日までに行う必要があります。また、消費税の課税事業者は所得税の申告に加えて消費税の申告を3月末までに行う必要があります。

個人事業者の確定申告を税理士に依頼するメリットは、時間と労力の負担が減ること、正確な申告を行えること、計算ミスや申告漏れの防止、特例や節税対策などのメリットがあります。確定申告業務を税理士に依頼することで、お客様は本業に集中することができ、さらに節税等により資金をより多く残すことが可能になります。

会社員の方でも確定申告が必要な場合はございます。具体的には副業で20万円以上の所得がある方、給与の年間収入が2000万円を超えている方、年の途中で退職して再就職していない方、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない方、不動産を売却して利益が出た方、2カ所以上から給与を受けている方、満期保険、解約返戻金が一定額を超えた方、特定支出控除の特例を受ける方、ローンを組んで自宅を購入・増改築した方、年間の医療費が10万円を超えた方などは確定申告が必要になります。ご自身が確定申告が必要かどうかが不明な場合でも、まずは一度ご相談ください。

概ね還付金の支払手続きには1か月から1か月半程度の期間を経て振り込まれます。ただし、内容によっては、処理に時間がかかる場合もあります。

確定申告に必要な書類は、収入証明書、源泉徴収票、医療費の領収書、寄付金の領収書などがあります。お客様のご状況によって必要な書類は異なりますので、まずは一度ご相談ください。

個人事業主として、業務に関する必要な経費が認められます。例えば、事務所費用、通信費用、交通費用、広告宣伝費用、雑費などが挙げられます。ただし、私的な目的に使用される経費や、法律で禁止されているもの、適正な範囲を超えるものは認められません。詳しくはお問い合わせください。

税理士は、税務に関する知識や経験を持った専門家です。個人事業主の方で自分で確定申告をするのが難しい場合や、税務に関する知識が不足している場合は、税理士に依頼することをおすすめします。

依頼する税理士のスケジュールや作業量によっては、期限前に申告書を作成することができない場合もあります。そのため、できるだけ早めに税理士に依頼することがおすすめです。まずはお問い合わせください。

確定申告の期限を過ぎてしまった場合、延滞税が発生します。納付期限日の翌日から2カ月以内に完納した場合は、原則として年率7.3%かかり、納付期限日の翌日から2カ月を超えて納付した場合は、原則として年率14.6%かかります。そのため、期限内に正しく申告をし納付をすることが重要になります。

確定申告が必要かわからない場合、まずは一度ご相談ください。ご相談は無料で行なっております。

相続人とは、被相続人の配偶者、子、孫、父母、祖父母、兄弟姉妹など、法律によって定められた親族関係にある人たちのことを指します。相続人の範囲は、被相続人の家族構成や生存状況などによって異なります。

事業承継において贈与税がかかるかどうかは、贈与する財産の金額、贈与先の関係などによって異なります。また自社株式に係る贈与税・相続税が猶予及び免除される制度（事業承継税制）を活用することで贈与時・相続時の現金負担はゼロで株式承継を行うことができる場合もございます。制度の適用を受けるための要件がございますので、まずはお気軽にご相談ください。

相続財産とは、被相続人が死亡した時点で所有していた財産全てを指します。具体的には、不動産、預貯金、有価証券、株式、車、家具などが相続財産に含まれます。

税理士が相続税・贈与税の計算を代行いたします。相続税や贈与税の申告は、税務署に提出するため、計算ミスがあると、税務署から指摘される可能性があります。税理士に依頼すれば、適切な節税対策を考慮した上で正確な申告ができます。

贈与税の申告と納税は、原則、財産をもらった人が、もらった年の翌年の2月1日から3月15日までにすることになっています。

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10か月以内に行うことになっています。

事業承継には相続税や贈与税など税金の問題が発生します。事業承継を行う際にはまずは一度ご相談ください。

贈与においては、毎年贈与できる限度額を超えないように分割贈与する方法があります。また、相続税の場合は、財産評価を見直すことで、税額を抑えることができる場合があります。弊所ではお客様の状況をヒアリングした上で、最適な節税対策をご提案いたします。

相続税の申告には、相続に関する各種書類の準備、課税財産の評価、相続税の計算などが必要です。また、相続人の人数や財産の種類、金額によって手続きが異なる場合があります。税理士に相談することで、相続税の手続きをスムーズに進めることができます。

はい、税理士は、相続・贈与・事業承継に関する税務制度や手続きについて豊富な知識を持っています。まずは一度、お気軽にご相談ください。

資金調達には、銀行融資、創業支援金、補助金、クラウドファンディング、投資家からの資金調達などがあります。お客様のビジネスモデルや業種、規模、ご要望に応じて最適な資金調達方法をご提案します。

経営計画策定には、将来のビジネス展開の方向性を明確にすることで、業績向上やリスク回避につながるメリットがあります。また、資金調達の際にも経営計画書の作成は必要になります。

経営計画策定には、お客様のビジネスモデルや業種、規模に応じて期間が異なりますが、おおむね1ヶ月から3ヶ月程度の期間がかかる場合が多いです。

弊所では、経営計画策定や資金調達の相談を無料で受け付けております。お気軽にご相談ください。

資金調達にかかる時間は、資金調達の方法や金融機関の審査によって異なりますが、数週間から数か月程度かかる場合があります。

資金調達のためには、財務諸表、事業計画書、業績情報、財務分析などが必要となります。必要な書類は、資金調達の方法によって異なります。

経営計画策定には、財務諸表、事業計画書、業績情報、市場調査などが必要となります。必要なデータは業種や規模によって異なるため、お客様のご状況をヒアリングをしながら計画を策定していきます。

資金調達と経営計画策定を同時に行うことは可能です。両方を同時に行うことで、効率的な事業計画の立案や資金調達の成功につながることがあります。

弊所と顧問契約を締結しているお客様は、経営計画策定及び資金調達に関わるサポートを無料で行なっています。

赤字決算の場合でも、災害などの外的要因や設備投資、固定資産の売却損、滞留在庫の処理などの一過性の赤字の場合や創業時の赤字、会社に売却可能資産などがあり、返済能力に問題がない場合などは融資を受けられることもございます。まずは弊所にご相談ください。

税務研修の内容は、基本的な税務知識や法律の解説から、実務に役立つ事例や具体的な手続きまで様々です。弊所では、お客様の業種やニーズに合わせてカスタマイズした研修を提供しています。

税務研修を行うことで、自社の税務知識の向上や、法律の改正や制度の変更に迅速に対応できる力が身につきます。また、税務上のリスクを回避するためのコンプライアンス意識も高まります。

税務研修の費用は、研修内容や期間、参加人数によって異なります。弊所では、お客様のニーズに合わせたプランをご提案し、費用を詳細にご説明していますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

税務研修は、オンラインや対面、セミナーやワークショップなど、様々な形式で行われます。弊所では、お客様のご要望に合わせて、最適な形式で研修を提供しています。

税務研修の期間は、研修内容や参加者のニーズによって異なります。通常は、数時間から1日程度の短期間で行われることが多いですが、長期にわたる継続的な研修も可能です。お客様のご要望に合わせた期間で研修を提供しています。

税務研修の対象者は、社員や役員だけでなく、建設業界に関連する業界団体の方や経営者の方など、税務に関心のある方ならどなたでも参加いただけます。

弊所では、お電話やメールでのお問い合わせのほか、ホームページからのご依頼も承っております。まずは、お気軽にお問い合わせください。

税務セミナーに参加することで、最新の税法改正や税務手続きなど、税務に関する知識を深めることができます。また、他社の事例を学ぶことで、自社の税務戦略の改善につなげることができます。

税務セミナーは、オンラインでの開催や会場を借りての開催など、様々な形式で行われています。また、講義形式だけでなく、ワークショップ形式やグループディスカッション形式での開催も可能です。

税務研修・セミナーは、初心者向けから上級者向けまで、様々なレベルの研修・セミナーがあります。まずは、お気軽にお問い合わせください。

M&A・経営再建支援は、企業のM&A（合併・買収）や経営再建に関するアドバイスや支援を行うサービスです。税理士は、財務分析や事業評価、税務や法務のアドバイスなど、さまざまな観点から支援を行います。

M&A・経営再建支援によって、企業の経営戦略や財務状況を客観的に把握し、税務上の問題点や改善策を見出すことができます。また、M&Aによって事業の拡大や新規事業の立ち上げが可能になったり、経営再建によって業績改善やリストラなどの施策が行われることで、企業価値の向上が期待できます。

M&A・経営再建支援にかかる費用は、支援内容やお客様の会社規模によって異なります。まずは一度お問い合わせください。

お客様の業種や規模によって異なりますが、例えば、資金調達や事業拡大が可能になる、業界競争力の向上が見込める、業務効率の改善やコスト削減が可能になる、経営課題の解決が見込める、税務上のリスクを最小化できる等の効果が期待できます。

それぞれの案件によって異なりますが、一般的には数ヶ月から数年程度の期間がかかる場合があります。具体的な期間については、ご相談いただいた内容に応じて、個別にご説明いたします。

建設業のM&Aでは、譲渡所得の課税や資産の評価、譲渡時の税負担の繰延、適用される税制などに注意が必要です。また、土地や建物の譲渡に伴う消費税や固定資産税の取扱いについても考慮が必要です。

経営再建支援により、財務改善やコスト削減が図られることで、税負担の軽減や節税効果が期待できます。また、経営再建計画が税務調査における追加納付や税務調査への対応力向上に役立つこともあります。

グループ会社化により、連結納税制度の適用が可能となり、グループ全体の所得課税負担が軽減されることがあります。また、グループ内での資産移動や損益の相殺が容易になり、節税効果が期待できる場合もあります。

M&Aにおいては、譲渡所得税の課税、未申告税額のリスク、繰延税金の取り扱い、資産評価の問題などが税務上のリスクとして考えられます。適切なデューデリジェンスや税務アドバイスを受けることで、これらのリスクを軽減することができます。

税務上のデューデリジェンスの目的は、対象企業の税務リスクを評価・把握し、M&Aや経営再建支援の適切な価格設定や条件交渉を行うことです。また、デューデリジェンスを通じて、税務リスクの発覚後の対策や税務管理体制の強化につなげることも目的としています。