建設業許可取得

手間を省き、時短を実現
建設業許可取得をサポート

許可申請のプロセスや必要書類を的確に把握し、お客様のニーズに合わせた柔軟な対応で、手続きの負担を軽減します。

また、関連法規の変更にも迅速に対応し、最新の情報を提供。

さらに、許可取得後のフォローアップも行い、お客様のビジネス発展をサポートします。

建設業許可取得サービスはこのようなお悩みを解決します

建設業許可取得をご検討中の方の、よくあるお悩みは以下のようなものがあります。

  • 建設業許可を取得するために必要な手続きが分からない
  • 許可取得に必要な書類の作成が困難だ
  • 許可取得に必要な条件や規定が複雑でわからない
  • 元請会社から建設業許可を取るように言われたが手続きがわからない
  • 公共工事入札に参加したい
  • 他の建設業さんとの差別化がしたい
  • 建設業許可取得のための時間を取れない
  • 自分で建設業許可の手続きを行なったが不受理になってしまった

建設業許可取得サービスの特徴

当事務所の建設業許可取得サービスの特徴は大きく3点ございます。

01初回無料相談実施

弊所では建設業許可取得に関して悩まれている方に対して、無料で相談を実施しております。建設業許可を取得するメリットや費用面に関して、お客様のご状況をヒアリングした上で丁寧にアドバイスをいたします。

02書類作成・申請を全て対応

建設業許可の申請をするには、専門的な書類を作成し申請手続きを行う必要がございます。弊所では建設業許可に関わる全ての事務作業を代行し、お客様のご負担を減らし本業に専念できるようにサポートいたします。

03申請して終わりではなく更新もサポート

建設業許可を取得しても事務作業はそこで終わりではありません。取得後は毎年の決算届(事業年度報告)や5年ごとの建設業許可更新等、建設業許可を維持するための更新作業が必要です。弊所では申請後の更新についてもサポートして参ります。

主なサービス内容

建設業許可申請に関する様々なサービスをご提供しております。

大臣許可取得

知事許可取得

一般建設業許可取得

特定建設業許可取得

建設業許可更新

決算変更届(事業年度終了報告)提出

国家資格者等・監理技術者の変更届提出

営業所の新設、廃止手続き

所在地の変更等の手続き

資本金額変更手続き

役員等変更手続き

事業主の氏名の変更等の手続き

営業所長の変更手続き

専任技術者の変更手続き

管理責任者の変更等の手続き

サービス料金

各種手続きのサポートを行なっております。

建設業許可取得

内容報酬額法定費用合計費用
新規(知事許可)180,000円90,000円270,000円
新規(大臣許可)200,000円150,000円350,000円
更新(知事許可)90,000円50,000円140,000円
更新(大臣許可)100,000円50,000円150,000円
業種追加申請80,000円50,000円130,000円
決算変更届50,000円-50,000円
経営事項審査40,000円13,880円53,880円
経営状況分析30,000円12,000円42,000円

※別途消費税が加算されます。

よくあるご質問

お客様からお問い合わせの多い質問をまとめております。

相談だけの場合でも費用はかかりますか。

ご相談、初回面談は無料となっております。面談でヒアリングさせていただいた後、お見積りを作成させていただきます。内容にご納得いただける場合のみご依頼ください。

費用の支払いタイミングはいつでしょうか。

登録免許税や申請手数料など、役所に支払う必要がある費用については申請書類を提出する前にいただいております。弊所への報酬については、申請書類を提出する際にお支払いをお願いしております。

建設業許可は取得した方が良いですか?

建設業許可が必要になるのは、「規模の大きな工事を請け負うとき」と「公共工事に入札したいとき」の2つの場合が一般的です。また、それ以外には対外的な信用度が上がり事業を有利に進めやすくなる場合や、融資が受けやすくなるなどのメリットもあるので、建設業許可を取得をする方は多いです。

許可が下りるまでにどのくらいかかりますか?

申請が受理されてから、都道府県知事許可の場合おおむね1〜2ヵ月、国土交通大臣許可の場合おおむね4ヵ月かかります。ただし、申請書類の訂正等がある場合はそれ以上の期間がかかる場合もございます。

許可申請はどこに出しますか?

本店(営業所)がある都道府県に申請します。都道府県によって、細かい基準や必要書類が若干異なるため、詳細はお問い合わせください。

知事許可の場合、取得した都道府県でしか工事施工できないのですか?

建設業を営む営業所の所在地が、申請する都道府県のみであれば知事許可、他の都道府県にも所在する場合は大臣許可が必要となります。施工する現場の場所は関係ないため、知事許可の事業者でも、他の都道府県において施工することができます。

個人事業で許可を持っている時、法人化する場合は申請は必要ですか?

個人事業主と法人とでは形態が異なるため、新規で申請が必要と成ります。同様に法人から個人事業主に切り替える際にも新規での申請が必要になります。

既に許可を持っているが、許可証を紛失してしまった場合はどうすればいいですか?

許可証明書を発行する手続きが必要となります。

監査役は専任技術者になれますか?

監査役は、取締役の職務執行を監査する機関であるため、専任技術者になることはできません。しかし、監査役を辞任し、取締役に就任したり、または会社の使用人となることで、専任技術者になる要件を取得することができます。

「特定建設業」とは何ですか?

特定建設業とは、発注者から直接工事を請け負った際に、1件の建設工事(元請工事)につき合計額が4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)の工事を下請に出す場合、取得が義務付けられている許可のことです。元請けの場合のみに必要とされ、下請けになる場合は不要となります。詳細につきましては、お気軽にお問い合わせください。

ご契約までの流れ

弊社のサービスをご利用いただくにあたり、ご契約までの流れを以下にご紹介いたします。

step1

お問い合わせ

まずは弊所の公式ホームページのお問い合わせフォームをご利用いただくか、お電話でお問い合わせください。お客様のご要望や懸念事項をお聞かせいただき、弊所サービスの概要をご説明いたします。また、弊所の経験や専門知識を活かして、お客様の業界や事業に適したサービスを提供する方法についてもお話しできます。お気軽にお問い合わせください。弊所はお客様のニーズに合わせて柔軟に対応いたします。

step2

無料相談

お客様との初回面談を無料相談として設けております。この機会にお客様の業務内容やご要望を詳しくお聞かせいただくとともに、弊所がどのようにサポートできるかを具体的にご提案いたします。業界や事業に関する悩みや課題についてもお気軽にお話しください。弊所はお客様の成功に向けて最善の支援をご提供いたします。

step3

お見積もり

無料相談を元に、お客様に最適なサービス内容と費用のお見積もりを作成いたします。お見積もりでは、サービスの範囲や期間、費用の詳細について明確に記載いたします。ご納得いただける内容であれば、次のステップに進みます。なお、お見積もり内容についてご不明点やご要望がございましたら、遠慮なくお知らせください。

step4

ご契約

お見積もり内容にご納得いただけましたら、正式な契約書を作成し、双方で署名・捺印の上、ご契約となります。契約書には、サービス内容や費用、期間、解約条件などが明記されます。ご不明点やご懸念がある場合は、契約前に弊所スタッフへお気軽にご相談ください。

step5

サービス開始

ご契約が完了しましたら、早速サービスを開始いたします。定期的なミーティングや連絡を通じて、お客様のビジネスをサポートしてまいります。

step6

進捗管理と報告

サービス開始後、弊所はお客様と定期的にミーティングを行い、プロジェクトの進捗状況や課題について報告いたします。また、必要に応じて途中経過や成果物をお客様に提供し、フィードバックを受け取りながらサービスを遂行します。弊所はお客様とのコミュニケーションを大切にし、透明性を持って業務を進めてまいります。

step7

アフターサポート

サービス終了後も、弊所はお客様に対してアフターサポートを提供いたします。税務や経営に関する疑問や悩みがあれば、お気軽にお問い合わせください。また、業界動向や法令改正などの最新情報もお伝えし、お客様のビジネスを継続的にサポートいたします。弊所はお客様の成功を共に目指すパートナーとして、長期的なお付き合いを大切にしております。

些細なことでも遠慮なくご相談ください
丁寧な説明をお約束いたします

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