M&A・経営再建支援

M&A・経営再建支援関係でこのようなお悩みはありませんか？

M&A・経営再建支援をご検討中の方の、よくあるお悩みは以下のようなものがあります。

どのように企業価値を算定すれば良いか分からない。
M&Aや経営再建に必要な資金調達方法や金融機関の選び方が分からない。
財務諸表や財務分析に自信がなく、問題点を見つけることができない。
M&Aや経営再建によって生じる税務リスクが不安だ
経営再建の場合、どのような手続きが必要か、手順が分からない。
経営再建の場合、どのような改善策が適切か、具体的な提案が欲しい。
どのようなM&Aや経営再建手法が最適なのか分からない
どのようなリスクがあるか、失敗した場合にどのような影響があるのか不安

M&A・経営再建支援サービスの特徴

当事務所のM&A・経営再建支援サービスの特徴は大きく3点ございます。

01建設業界のトレンドや業界のニーズを適切に把握

弊所では建設業界の専門知識を有しているため、建設業界の企業の税務処理や法令遵守について正確なアドバイスができます。また、建設業界の事業特性を踏まえた業績管理や財務戦略について、適切なアドバイスを提供することができます。

02建設業界における実務経験が豊富

建設業界は独自の専門用語や契約ルールが多く、税務処理も複雑です。弊所では建設業界特有の用語やルールを熟知しているため、適切なアドバイスを行うことができます。また、建設現場の実態を理解しているため、業界の課題や問題点を正確に把握しお客様に合った解決策を提供することができます。

03建設業界の事業特性に理解がある

建設業界は設備や機械などの資産が大きく、かつ現場作業におけるリスクも高いことが特徴的です。そのため、資産の管理やリスク管理などの取り組みが必要とされます。さらに、建設業界は、官公庁発注が多く入札や契約のルールも独自のものがあります。弊所ではこれらの業界特有の事情を理解した上で最適なご提案を行なっていきます。

主なサービス内容

M&A・経営再建に関する様々なサービスをご提供しております。

財務・会計面のデューデリジェンス

企業価値評価

事業計画策定支援

資金調達支援

資産評価・調査

キャッシュフロー改善策の提案

債務返済計画策定支援

経営戦略策定支援

事業再生支援

合併・分割・事業譲渡の税務アドバイス

資本政策に関するアドバイス

税務面のリスクマネジメント支援

サービス料金

案件内容に応じた料金となります。まずは一度お問い合わせください。

内容	料金
M&A・経営再建支援	お問い合わせください

よくあるご質問

お客様からお問い合わせの多い質問をまとめております。

M&A・経営再建支援とは何ですか？

M&A・経営再建支援は、企業のM&A（合併・買収）や経営再建に関するアドバイスや支援を行うサービスです。税理士は、財務分析や事業評価、税務や法務のアドバイスなど、さまざまな観点から支援を行います。

M&A・経営再建支援にはどのようなメリットがありますか？

M&A・経営再建支援によって、企業の経営戦略や財務状況を客観的に把握し、税務上の問題点や改善策を見出すことができます。また、M&Aによって事業の拡大や新規事業の立ち上げが可能になったり、経営再建によって業績改善やリストラなどの施策が行われることで、企業価値の向上が期待できます。

M&A・経営再建支援にかかる費用はどのくらいですか？

M&A・経営再建支援にかかる費用は、支援内容やお客様の会社規模によって異なります。まずは一度お問い合わせください。

M&Aや経営再建支援を受けることでどのような効果が期待できますか？

お客様の業種や規模によって異なりますが、例えば、資金調達や事業拡大が可能になる、業界競争力の向上が見込める、業務効率の改善やコスト削減が可能になる、経営課題の解決が見込める、税務上のリスクを最小化できる等の効果が期待できます。

M&Aや経営再建支援には、どのくらいの期間がかかりますか？

それぞれの案件によって異なりますが、一般的には数ヶ月から数年程度の期間がかかる場合があります。具体的な期間については、ご相談いただいた内容に応じて、個別にご説明いたします。

建設業のM&Aにおいて、税務上の注意点は何ですか？

建設業のM&Aでは、譲渡所得の課税や資産の評価、譲渡時の税負担の繰延、適用される税制などに注意が必要です。また、土地や建物の譲渡に伴う消費税や固定資産税の取扱いについても考慮が必要です。

建設業における経営再建支援の税務上のメリットは何ですか？

経営再建支援により、財務改善やコスト削減が図られることで、税負担の軽減や節税効果が期待できます。また、経営再建計画が税務調査における追加納付や税務調査への対応力向上に役立つこともあります。

建設業におけるM&Aによるグループ会社化の税務上のメリットは何ですか？

グループ会社化により、連結納税制度の適用が可能となり、グループ全体の所得課税負担が軽減されることがあります。また、グループ内での資産移動や損益の相殺が容易になり、節税効果が期待できる場合もあります。

M&Aの際に、どのような税務上のリスクが考えられますか？

M&Aにおいては、譲渡所得税の課税、未申告税額のリスク、繰延税金の取り扱い、資産評価の問題などが税務上のリスクとして考えられます。適切なデューデリジェンスや税務アドバイスを受けることで、これらのリスクを軽減することができます。

M&Aや経営再建支援の税務上のデューデリジェンスの目的は何ですか？

税務上のデューデリジェンスの目的は、対象企業の税務リスクを評価・把握し、M&Aや経営再建支援の適切な価格設定や条件交渉を行うことです。また、デューデリジェンスを通じて、税務リスクの発覚後の対策や税務管理体制の強化につなげることも目的としています。

ご契約までの流れ

弊社のサービスをご利用いただくにあたり、ご契約までの流れを以下にご紹介いたします。

step1

お問い合わせ

まずは弊所の公式ホームページのお問い合わせフォームをご利用いただくか、お電話でお問い合わせください。お客様のご要望や懸念事項をお聞かせいただき、弊所サービスの概要をご説明いたします。また、弊所の経験や専門知識を活かして、お客様の業界や事業に適したサービスを提供する方法についてもお話しできます。お気軽にお問い合わせください。弊所はお客様のニーズに合わせて柔軟に対応いたします。

step2

無料相談

お客様との初回面談を無料相談として設けております。この機会にお客様の業務内容やご要望を詳しくお聞かせいただくとともに、弊所がどのようにサポートできるかを具体的にご提案いたします。業界や事業に関する悩みや課題についてもお気軽にお話しください。弊所はお客様の成功に向けて最善の支援をご提供いたします。

step3

お見積もり

無料相談を元に、お客様に最適なサービス内容と費用のお見積もりを作成いたします。お見積もりでは、サービスの範囲や期間、費用の詳細について明確に記載いたします。ご納得いただける内容であれば、次のステップに進みます。なお、お見積もり内容についてご不明点やご要望がございましたら、遠慮なくお知らせください。

step4

ご契約

お見積もり内容にご納得いただけましたら、正式な契約書を作成し、双方で署名・捺印の上、ご契約となります。契約書には、サービス内容や費用、期間、解約条件などが明記されます。ご不明点やご懸念がある場合は、契約前に弊所スタッフへお気軽にご相談ください。

step5

サービス開始

ご契約が完了しましたら、早速サービスを開始いたします。定期的なミーティングや連絡を通じて、お客様のビジネスをサポートしてまいります。

step6

進捗管理と報告

サービス開始後、弊所はお客様と定期的にミーティングを行い、プロジェクトの進捗状況や課題について報告いたします。また、必要に応じて途中経過や成果物をお客様に提供し、フィードバックを受け取りながらサービスを遂行します。弊所はお客様とのコミュニケーションを大切にし、透明性を持って業務を進めてまいります。

step7

アフターサポート

サービス終了後も、弊所はお客様に対してアフターサポートを提供いたします。税務や経営に関する疑問や悩みがあれば、お気軽にお問い合わせください。また、業界動向や法令改正などの最新情報もお伝えし、お客様のビジネスを継続的にサポートいたします。弊所はお客様の成功を共に目指すパートナーとして、長期的なお付き合いを大切にしております。

企業成長を加速
M&A・経営再建の成功戦略