建設業の倒産件数の増加の背景

帝国データバンクの情報によると、建設業の倒産件数の増加に歯止めが効かない状況になっています。
帝国データバンクの倒産集計の結果より、2022年の1年間の倒産件数は1,204件であるのに対して、2023年8月までの累計で1,082件の建設業が倒産しております。
このペースで推移すると、2023年の年間における倒産件数は1,600件超見込まれるようです。

※帝国データバンク　倒産集計一覧　
https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/2308.html

倒産する原因としては、鉄骨や木材など建設資材価格の高騰による「物価高」が影響として大きいです。
その他の倒産原因としては、「人手不足」も挙げられます。
建設業に限った話ではないのですが、日本は超高齢化社会と言われ、日本の人口がおよそ1億2,600万人ほどいるうちの3,600万人は65歳以上です。
その為、地方では人手不足による影響で、工事などにすぐ着手出来ず、なかなか売上に結びつかずに倒産という事態が発生しております。

このような原因によって、倒産に歯止めが効かない建設業ですが、倒産を避けるためには従業員も何か対策を考える必要があります。

建設業における経理処理

建設業は、仕事に取り掛かってから、売上が計上されるまでの期間が他の業種と比べて長いことが特徴として挙げられます。
ただし、基本的には他の業種と会計処理の考え方は同じであり、注意すべき点としては使用する勘定科目が違うので、他の業種で使用している勘定科目が、建設業の場合にはどの用語と対応しているのかを理解しておく必要があります。
例えば、他の業種で使用している「売掛金」という勘定科目が、建設業の場合には「完成工事未収入金」という勘定科目を使用する事になります。
その他にもいくつか用語の異なる勘定科目があるのですが、詳細な内容については割愛させて頂きます。
建設業の場合も、他の業種と同じように毎月の収支を会計ソフトへ入力し、日々の収支を把握し、決算月になりましたら税務署へ税務申告書の提出と納税を行う必要があります。
建設業は他の業種と異なる点は、上述した通り、工事を着手してから売上が計上されるまでの期間が長い為、実際の工事が完成しないと収支を把握することが出来ないという点が大きな特徴となります。
その為、工事が完成しないと収支が分からないので、業務の効率化と綿密な計画をより一層意識しておく必要があります。

建設業が行うべき対策

建設業は、現在どのくらの売上があり、経費がどのくらいあるのかを常に意識しておく必要があります。
物価高の高騰や、人手不足によって、建設業の倒産が増加している近年では、より意識すべきです。
そこで重要になるのが、会計となります。
日々の業務による結果が、売上や経費といった数値となり、会計帳簿に反映されます。
この数値を改善していくために、PDCAをしっかりと回せるように出来れば、自然と会計数値は改善されていきます。
会計帳簿に反映された数値を見て、この経費が多かったのは何故か、金額が問題なのか、作業時間が問題なのか等を考え、改善出来そうな点があれば目標を設定します。
そして、その目標を達成するために行動し、その結果を再度検証します。
そしてその検証結果を基に行動し、その結果、会計帳簿にはどのような数値で反映されたのかを再度検証します。
このPDCAサイクルを繰り返していくことで業務の効率化に繋がり、売上や経費もこれまでの数値からは改善されていくと考えられます。
ただし、このPDCAサイクルを行うためには、会計の情報がないと具体的な行動をすることが難しいと考えられるので、会計情報は常に把握しておくことが最も重要だと考えられます。

鈴木税理士税理士事務所では建設業のお客様向けの会計・税務顧問を行っております。お気軽にご相談ください。