2021年4月から上場企業に強制適用された新収益認識基準について、建設業における新収益認識基準の論点についてステップごとに検討するとともに、建設業に与える影響などを解説します。

新収益認識基準とは？

新収益認識基準は売上に関して「どのように認識し、財務諸表上にどのように反映するのか」を定める新しい基準のことを指します。国際的な会計基準との整合性を重視する目的で導入されました。従来の「収益認識に関する会計基準」では、商品・サービスを提供し、収益が実現したタイミングで記帳する「実現主義」で収益を認識することとなっていました。財務諸表への記入は出荷基準、納品基準、検収基準のいずれかを企業が選択できる運用だったのです。

新収益認識基準では、「履行義務の充足」によって収益を認識することになります。顧客との取引において、売り手側が提供すべき義務を果たしたときに初めて収益を認識するというルールで、財務諸表への記入も統一化されます。従来の「いくら稼いだか」から、「将来どのくらい稼げるか」を重視する収益の考え方になりました。

今回の新収益認識基準対応が求められている背景には、IFRS-15の適用があります。「顧客との取引による収益の認識に関する新しい基準」がIFRS-15（IFRS 第15号）です。

収益認識基準は2021年4月開始の会計年度から、一部企業で強制適用になりました。 具体的には会社法（第2条）による会社の分類での大会社と、上場会社及び上場準備中の会社が適用になります。上場予定のない中小企業であれば、新収益認識基準は任意適用となっているため、必ずしも影響が出るわけではありませんが、得意先が強制適用対象である上場企業の場合や、同じ中小企業でも任意適用している場合は影響を受ける可能性があります。

参考：

顧客との契約から生じる収益 IFRS第15号 ハンドブック（KPMG）

https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/jp/pdf/2020/jp-ifrs15-revenue-summary-2016-09-07.pdf

改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の公表（企業会計基準委員会）https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/accounting_standards/y2020/2020-0331-01.html

「収益認識に関する会計基準」への対応について（国税庁）

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2018/02.htm

収益認識の5つのステップ

「収益認識に関する会計基準」では、売上の計上は以下の5つのステップを経て検討した金額とタイミングにより計上されることになります。

ステップ1：契約の識別

契約に含まれる、提供すべき商品やサービスの内容を把握します。

ステップ2：履行義務の識別

契約に含まれる、顧客に対する履行義務を把握します。製品の提供とその保守サービスが一つになった契約の場合でも、2つの履行義務として把握します。

ステップ3：取引価格の算定

契約の取引価格を把握します。

ステップ4：履行義務への取引価格への配分

それぞれの履行義務を独立して販売する場合の価格を基準に、契約の販売価格を配分します。

ステップ5：履行義務の充足による収益の認識

それぞれの履行義務を充足したタイミングで、収益を認識します。

まとめ

新収益認識基準は2021年4月の事業年度からまずは上場企業に適用されました。「履行義務」の内容を明確にし、5つのステップに従って収益を認識することになりますが、それぞれのステップごとに要件が定められているため、しっかりと確認をしておきましょう。鈴木健志税理士事務所では新収益認識基準の対応アドバイスなども行っておりますのでお気軽にご相談ください。

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