決算報告書(決算書)とは?種類や書き方・作成期限について解説

決算報告書(決算書)は、企業が一定期間の財務状況を示すために作成する文書です。この記事では、決算報告書の基本的な概念、異なる種類の決算書、それらを効果的に作成する方法、および各種決算書の提出期限について詳しく解説します。決算報告書は企業の健全性を評価するための重要なツールであり、経営者や財務担当者にとって必要不可欠なものです。また、企業の透明性を高め、投資家や利害関係者との信頼関係を築くための基盤となります。この記事を通じて、決算報告書の重要性とその内容の理解を深め、企業運営に役立てることを目指します。

決算報告書(決算書)とは

決算報告書は、企業が1年間にわたる収支状況や財政状態を記載した文書です。この報告書は企業の経営状態を反映し、株主、金融機関、税務署、取引先企業などに対して重要な情報源となります。具体的には、株主はこの報告書を基に投資判断を下し、金融機関は融資の可否や返済能力の判断材料として使用します。また、税務申告にも決算報告書は不可欠で、税務署はその内容を検査するために利用します。取引先企業も、決算報告書を通じてビジネスパートナーの健全性を評価します。

決算報告書の作成は、企業の日々の記帳活動から始まります。つまり、会社設立と同時に、決算に向けた準備が開始されるのです。この報告書は社内外に向けた経営情報の提供という重要な役割を担います。

開示義務については、上場企業と非上場企業で異なります。上場企業の場合、有価証券報告書の一部として決算書を含め、金融商品取引法に基づき一般に開示する義務があります。一方、非上場企業は有価証券報告書の提出や一般公開の義務はありませんが、決算書を作成し、法人税申告書と共に税務署に提出する必要があります。

このように決算報告書は、企業の財務健全性を示す重要な文書であり、株主や投資家、税務当局、ビジネスパートナー等に対して、企業の透明性と信頼性を確保するための基本的なツールです。

決算報告書の種類

決算報告書は、7種類ある財務諸表などの総称です。会社法や法人税法、金融商品取引法(以下、金商法)に基づいて作成することになり、各法律との関係は以下のようになっています。

貸借対照表:会社法、法人税法、金商法

損益計算書:会社法、法人税法、金商法

キャッシュフロー計算書:会社法

個別注記表:会社法

株主資本等変動計算書:会社法、法人税法、金商法

附属明細書:会社法、金商法

事業報告書:会社法

参考:

決算書とは? | 中小企業の税金と会計 | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

https://j-net21.smrj.go.jp/accounts/tax/20140328_23.html

中小企業庁:決算書ってなんですか

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/tools/2008/03.htm

決算報告書の作成方法と期限

決算報告書の作成は、まず事業年度中に発生したすべての取引に関する会計処理から始まります。このプロセスは、日々の取引に基づいて仕訳を作成することで進行します。重要なのは、決算の時点で一気に仕訳処理を行うのではなく、定期的に仕訳を行い、継続的に会計処理を進めることです。仕訳が完了したら、勘定科目ごとに総勘定元帳を作成し、それに基づいて試算表を作成します。試算表は決算書作成の基礎となる文書で、すべての科目の金額をまとめたものです。

しかし、日常の取引に基づく仕訳処理だけでは決算報告書の作成は完了しません。決算時にのみ発生する特別な計上項目、例えば減価償却費や未収・未払金の集計などがあります。これらは決算仕訳によって計上され、その結果を踏まえて決算書が作成されます。

決算報告書の作成期限に関しては、法的要件が存在します。会社法や法人税法に基づいており、主に株主総会の開催と法人税の確定申告の日程に合わせて決定されます。株主総会は、事業年度終了の翌日から3ヶ月以内に開催される必要があります。一方、法人税の確定申告は、事業年度終了の翌日から2ヶ月以内に行われます。

まとめ

決算報告書(決算書)は、1年間の企業活動を通じての収支状況や財政状態を示す重要な文書です。この報告書は株主、金融機関、税務署、取引先などに対して、企業の経営状態を報告する目的で用いられます。主な種類には、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などがあります。これらの報告書の作成はミスなく遅滞なく行わなければいけません。

鈴木健志税理士事務所ではお客様の会計業務をトータルでサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

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