◆はじめに

日々の取引の記帳や売掛金、買掛金の計上漏れはないか、決算時に処理が必要な減価償却費の計上や経過勘定の確認など、決算作業は期限がある為、間に合うかどうか不安に思う方も多いかと思います。
これらの作業を経て決算書が出来上がり、税務署へ提出して安心されるかと思いますが、実際には税務署へ提出しただけでは決算内容に問題が無いとは一概に言えません。
決算書の提出後、後日税務署から連絡があり、税務調査を乗り越えて初めて問題ない事が証明されます。
今回は、この税務調査に入られやすい会社はどういったケースが挙げられるのかご紹介したいと思います。

◆税務調査ではどういった会社が入られやすい？調査では何が聞かれるの？

税務調査に入られやすい会社とはどういった会社でしょうか。
業績や業種によっていくつか挙げられます。
建設業やバー、キャバクラなどは税務調査が入る可能性が高い業種と考えられます。
なお、業種に関わらず下記状況に該当するような場合には、税務調査に入られる可能性は高まります。
①利益が多く出ている会社
これは単純に、利益が多く出ていると、税金を多く納める事が出来る会社と考えられます。
そのため、毎年利益が多く出ている場合には、何か売上や経費などを調整して利益操作をしていないかなどと税務署に疑われる可能性があります。

②接待交際費が極端に多い場合
接待交際費はプライベートの支出を計上する可能性が最も高い経費になります。
そのため、会社の事業とは関係のない私的な支出について会社の経費として計上していないかどうか税務調査では必ず確認されます。

③支払手数料が極端に多い場合
支払手数料も経費として多く計上している場合には税務調査の際に確認が行われます。
支払手数料は、経費を水増しする際に、架空の業務委託料などを支払手数料として計上するケースが多いので、支払手数料が極端に多い場合は税務調査で確認されることになります。

④売上は毎年増加傾向ではあるが、利益は毎年低い水準水準をキープしている場合
売上が増加していれば、当然売上に紐付いて経費も増加します。
しかし、売上が多く増加しているのに、利益は過年度と同様に一定の低い水準をキープしている場合には、何か経費を水増しするなどといったことが行われていないか税務調査が入る可能性があります。

⑤消費税の還付申告をしている場合
消費税の還付申告をしている場合、税務調査が行われる可能性は高くなります。
消費税が還付される場合、還付請求書に消費税が還付される理由として記載する欄があります。
この記載理由が、高額な固定資産の購入や輸出売上高が多い場合には、証憑書類の提出を求められる可能性があります。
その他の理由である場合には、税務署から電話などの問い合わせが入り、還付金額が高かったり、還付理由が悪質と判断された場合には、税務調査へ発展することもあります。

⑥何らかの資料を税務署の方で把握している場合
税務署の方で調査をする前に、何らかの理由で所得漏れや過大な経費計上をしている事を既に把握している場合、
税務署から問い合わせが入り、税務調査が行われるケースがあります。
一般的に所得の低い個人の方には、税務調査が入る可能性は極めて低いですが、仮に低所得者の方に税務調査が入る場合、事前に税務署の方で何らかの資料や情報を把握しているケースが高いです。

税務調査は税目によって、法人税、所得税、相続税、消費税、国際税務、源泉所得税など、さまざまな調査内容が挙げられます。
それぞれの税目によって調査内容は異なりますが、基本的に法人の場合には、法人税や消費税、源泉所得税などが調査内容になります。
調査の際には、会社組織、事業所の場所、支店等、人員、売上、仕入れの流れ、支払い方法や支払スパン、役員や従業員の勤務状況等の調査対象となる法人の事業概況の聞き取りが行われます。
上記の聞き取りが終わると、会計データの詳細な内容の確認が行われます。
役員報酬や交際費、消耗品費などの科目は特に細かいチェックが入ることが想定されます。
また、金額の大きいものも調査の際にはチェックされる可能性は非常に高いです。
税務調査では実際に会社の事業として正しく経費を計上しているか、売上の入金漏れや期ズレはないか等といったところが重点的に調査の対象となります。

◆国税庁による税務調査の状況について

税務調査がどれだけ行われているかについて、国税庁の公表しているものが下記の調査状況になります。
令和４事務年度　法人税等の調査事績の概要｜国税庁
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2023/hojin_chosa/index.htm
こちらのデータは、主に税務調査を実施した事により発生した追徴税額や調査対象となった業種が記載されています。
このデータを公表する意図は、国側が行なった仕事に対する統計データと理解して頂けると良いかと思います。

◆まとめ

税務調査が行われる可能性が高い会社の特徴について、紹介しました。
前年と比べて売上や経費、利益などが極端に多くなっていたり、税金の還付が発生している場合には税務調査が実施される可能性が高くなります。
税務調査が入っても、これらの理由をしっかりと説明することが出来れば何も問題はありません。
本稿を通して税務調査について少しでも理解が深まれば幸いです。