法人が事業を進めていく上で、必ず支払うべきものとして、事業活動に必要な経費として仕入代金や従業員の給料、水道光熱費や家賃の他に社会保険料や税金が挙げられます。
このうち、今回は税金を納める上でどういった種類の税金があるのか認識している人は少ないかと思います。
そこで本稿では法人にかかる税金には何があるのか解説したいと思います。

◆税金の種類
税金の種類としては大きく2つに分けられます。
国に納める国税と各自治体へ納める地方税の2種類が挙げられます。
具体的には下記のように分けることが出来ます。
・国税…法人税及び地方法人税、消費税及び地方消費税
・地方税…法人事業税、特別法人事業税、法人住民税
これらの税金がどういったものか解説していきます。

➀法人税及び地方法人税
法人税及び地方法人税（以下「法人税」）は、法人が商品販売やサービスを提供した事によって得た売上から経費を差し引いた所得に対して課税される税金になります。
個人事業主の場合には所得に対して課税される税金は所得税ですが、所得税の場合、所得金額が高いほど税率が上がる累進課税が適用されているのに対して、法人税は所得の金額に関わらず一定の比例税率となります。

➁消費税及び地方消費税
消費税及び地方消費税（以下「消費税」）は、商品販売やサービスを提供したことに対して課税される税金です。
所得に対して課される法人税とは異なり、商品を購入したり、役務提供を受けるなどといった、消費行動に対して課される税金です。
消費税の特徴は、幅広い年齢層に公平に課税されるものになります。
なお、消費税の納税義務者とは、基準期間(2年前の課税期間)における課税売上高が1,000万円を超えていれば納税義務者に該当します。
インボイス制度の導入によって、令和5年10月より適格請求書発行事業者に登録した場合には、上記の売上高に関わらず、消費税の納税義務者に該当します。

➂法人事業税及び特別法人事業税
法人事業税とは、法人が事業活動を行う上で、各自治体の様々な行政サービスの提供を受けることになります。
法人事業税とは、これら自治体の行政サービスを維持する為に課税される税金であり、法人が所在する自治体に納める地方税です。
なお、特別法人事業税は法人事業税の一部であり、平成31年度の税制改正によって、都心部に税収が集中する課題に対応する為に創設された税金になります。

➃法人住民税
法人住民税とは、法人が所在している各自治体へ納める地方税です。
法人住民税は法人税割と均等割の2種類から構成された税金になります。
法人税割は、法人税額を課税標準としており、資本金が1億円超であるか、法人税額が1,000万円超であるか、などといった基準で、超過税率になるか標準税率になるのか税率が異なってきます。
均等割は主たる事務所が所在する自治体によって、資本金等の金額や従業員の数によって税額が異なってきます。

◆まとめ
法人の場合に発生する税金として、主に以上の税金が挙げられます。
この他にも、登記手続きを行った場合には登録免許税、車両を所有している場合には自動車税、償却資産や不動産を所有している場合には償却資産税や固定資産税も納める必要があります。
今回ご紹介した税金は決算時に納付する必要がある税金になりますので、法人の事業活動を進めていく上では最低限認識しておく必要があります。