法人税や所得税を納税する為には、売上と経費を正しく集計し、計算する必要があり、会計や税務の専門的な知識がないと正しく節税をしながら納税を行う事が出来ません。
自分で税金を計算する場合、専門知識がないと誤った処理をして、気付かぬうちに追徴課税の対象になりうるケースも考えられます。
そこで専門的な知識を持った税理士へ税務顧問を依頼する事により、正しく節税をしながら税金計算が可能になります。
そこで、今回は税務顧問を税理士へ依頼した場合のメリットについて解説したいと思います。

◆税金の算出方法
日々の営業活動を進めていくと、売上や経費が発生します。
営業活動から生じた利益に対して法人税や所得税などの税金が発生し、これらを決められた期限に納税する必要があります。
一般的に、ほとんどの会社では売上や経費を会計ソフトへ入力し、毎年の収支を計算します。
すなわち、売上と経費を会計ソフトへ正しく入力しないと、正しく納付すべき税金を計算することが出来ません。
この売上と経費を記帳する為には、会計や税務の専門知識を有していないと正しく計上出来ません。
これらの専門知識を有している税理士へ税務顧問を依頼する事によって、日々の収入や支出の記帳を実施してもらえます。
税理士へ依頼することによって、毎月の売上や経費など、経営状況について報告を受ける事が出来ます。
毎月、報告を受ける事で自社の経営状況が良いのか悪いのか把握する事が出来、適切な対策を行うことが出来ます。

◆税理士へ依頼する事によるメリット
税理士へ税務顧問を依頼するメリットは、人それぞれかとは思いますが、一般的に考えられるメリットとしては、以下のような内容が考えられます。
➀毎月の経営状況についてアドバイスを受ける事が出来る
税理士へ税務顧問を依頼すると、毎月、四半期ごと、決算時など決まった時期に、経営状況についてアドバイスを受けることが出来ます。
常に税理士からアドバイスを受けていれば、会社の経営状況を常に把握しておく事が出来、期中に節税対策を行うことが可能となります。
これらのアドバイスがあれば、決算時に高額な税金の支払いを回避出来たり、資金ショートすることを回避出来ます。
黒字倒産という言葉があるように、会社が存続していく為にはキャッシュ残高は非常に重要です。
損益計算書では利益が出ていても、資金繰りが上手くいっていなければ、黒字倒産してしまいます。
黒字倒産を避けるという意味でも、税理士からアドバイスを受けることによって経営状況を把握することが出来、どのくらいのキャッシュが残っているかを意識する事が出来ます。

➁本業に専念できる
税理士に会計や税務業務を全て依頼していれば、日々の会計や税務業務について一任する事が出来ます。
税理士へ依頼していない会社の場合、経営者自身が会計入力や税務申告書を作成する事が多いです。
経営者の場合、営業活動など本業に専念できる環境を構築する事で、売上に繋がると考えられます。
会計や税務業務を経営者自身で行っている場合、多くの労力と時間を取られてしまい、本業に専念する事が出来ません。
よって、税理士を雇う事により本業に専念する事が可能になります。

➂税務調査の対応をしてくれる
税務調査が入った際に、顧問税理士がいる場合、税務調査の対応もしてくれます。
一般的に税務調査が入った場合、税理士がいないと税務署の調査官が指摘してくる通りしか対応出来ず、税務の専門知識が無い為、何も反論せずに追徴税額を支払う事になります。
しかし、顧問税理士がいれば、税務調査の対応もしてくれるので、会計や税務の専門知識を駆使して、税務署の調査官が指摘してきた事に対しても反論してくれます。
税務調査では、顧問税理士がいる場合とそうでない場合とでは、税務署の調査官の対応も全く変わってくるので、顧問税理士を雇うメリットとして税務調査に対応してくれる点は非常に重要なポイントになります。

◆まとめ
今回は税理士と顧問契約をした際のメリットについてご紹介しました。
日々の収支を記帳してくれたり、経営アドバイスをしてくれる点も大きなメリットですが、最も大きなメリットとしては税務調査に対応してくれることが大きいと考えられます。
税務調査に対応してくれる税理士がいる場合といない場合では、調査官の態度も全く異なる為、税理士との顧問契約をしていない事業者の方は是非ともご検討されることをおすすめ致します。
弊社でも日々の税務顧問だけでなく、税務調査にも対応しておりますので、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。